Huobi レポート

Huobiブロックチェーン業界週報(第171号)

2021年6月21日-2021年6月27日

概要

中国のHot Topics

・中央銀行、一部の銀行や決済機関に対し、暗号資産取引の投機性について聞き取り調査を実施。

・香港財務長官:「香港における中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行に向け、ホールセールとリテールの両方のレベルで準備を強化。」
香港政府は、一国二制度の優位性を引き続き活用し、中国全体の発展に積極的に参加する必要がある。

・Hot Chainers初、大学生向けブロックチェーンアプリケーションデザインコンテストをオンラインで開催。
コンテスト委員会の審査を経て19のプロジェクトが決勝戦に進出。

・Huobi Technology研究院:「ブロックチェーンは産業の4つの側面を強化し、デジタル経済を新しい時代へと導く」
「第3回中国ブロックチェーンテクノロジー産業発展サミット」が南京で開催された。

 

業界での応用

・ドイツ、NFTでEuro2020サッカーチームを記念。
ドイツサッカー連盟(DFB)は、ブロックチェーンベースのファンタジーフットボールゲームを提供するSorare社との提携により、ナショナルフットボールチームのNFTの提供開始を正式に発表。

・国連、ブロックチェーン技術は気候危機に対応するためのツール。
ビットコインの二酸化炭素排出量に対する懸念が続いている中、国連は、暗号資産の基盤技術は、気候変動など地球規模の課題に対処するための大きな可能性を秘めている。

・フランス銀行、デジタル通貨による証券決済テストを完了。

 

国際政策

・ブロックチェーンと暗号資産関連の超党派法案、米下院を通過。
ブロックチェーン技術と暗号資産の研究を求める超党派法案が、6月22日に米下院を通過。

・エルサルバドルのビットコイン法、反対派が憲法上の問題を提議。

・ブライアン・ネルソン米財務省次官候補、「暗号資産規制を優先する」と発言。

 

▼今週のビットコイン各種数値(前週比)

ハッシュレート ▼down
採掘難易度 ±0
平均ブロックサイズ ▲up
平均ブロックトランザクション数 ▲up
マイニング手数料 ▲up

blockchain.infoのデータによると、2021年6月27日時点で、ブロックチェーンウォレットの総ユーザー数は73,950,589人と、前週から0.15%減少しています。

今週の、ブロックチェーン業界の投融資プロジェクトは2件。
Raribleは「CoinFund」が主導するシリーズAラウンドで1,420万USDを調達し、Yieldは「Paradigm」が主導するシリーズAラウンドで1,000万USDを調達しました。

1.今週のブロックチェーン関連ニュース

1.1中国のHot Topics

中央銀行、一部の銀行や決済機関に対し、暗号資産取引の投機性について聞き取り調査を実施。

人民銀行(PBOC)の関連部門は、ICBC、中国農業銀行、中国建設銀行、中国郵政貯蓄銀行、興業銀行、アリペイ(中国)ネットワーク技術有限公司など、一部の銀行や決済機関に対して、銀行や決済機関による暗号資産取引の投機向けサービスの提供について聞き取り調査を行いました。人民銀行の関連部門は、暗号資産取引の投機行為が正常な経済・金融秩序を乱し、違法な資産の海外移転やマネーロンダリングなどの違法・犯罪行為のリスクを醸成し、人々の財産の安全を著しく侵害していると指摘しました。
銀行や決済機関は、「ビットコインのリスク防止に関する通知」、「トークン発行による資金調達のリスク防止に関する通知」などの規定を厳格に実施し、顧客の身元確認義務を効果的に果たし、違法・犯罪行為に関わる活動のための口座開設、登録、取引、決済などの商品やサービスを提供してはならないとしています。
参加した金融機関は、中国人民銀行の要求に従って暗号資産関連の事業活動の実施や参加を控え、点検や処分を強化し、暗号資産取引投機活動のための資金の流れを断ち切るため、厳しい措置を取ることを表明しました。

香港財務長官:「香港における中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行に向け、ホールセールとリテールの両方のレベルで準備を強化。」

香港財務長官の陳茂波は、「2021 CaixinSummer Summit」で講演し、社会的事件やコロナの影響があったにもかかわらず、香港の競争力は依然として強く、国際的な金融センターとしての香港に対する国際的な投資家の信頼は依然として厚いと述べました。
香港政府は、一国二制度の優位性を引き続き活用し、中国全体の発展に積極的に参加していかなければなりません。また、IPOが依然として活発で、今年は香港で1,800億香港ドル以上の資金が調達され、前年比で6倍に増加していること、第3四半期には香港版SPACの導入を検討するために市場調査を実施すると述べました。また、中央銀行デジタル通貨の利用に関する研究を深めることも明らかにしました。
国際貿易決済におけるトライアルの継続に加え、香港ドルのデジタル通貨を地元のリテールレベルで利用するための調査など、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を香港で発行するための準備をホールセールとリテールで強化していき、また、中央銀行と協力して香港でのデジタル人民元の使用に関する技術テストを継続するとしています。

Hot Chainers初、大学生向けブロックチェーンアプリケーションデザインコンテストをオンラインで開催。

Hot Chainers 第1回大学生ブロックチェーンアプリケーションデザインコンテストがオンラインで開催されました。コンテストは「提案大会」と「自由大会」の2つの部分に分かれています。4月30日に自由大会開始後、数十のプロジェクトが続々と応募し、中国国内の主要大学から80名以上の学生が参加しました。コンテスト委員会の審査を経て19のプロジェクトが決勝戦に進出しました。
決勝戦では、Huobi Labs総経理で、星火愛心のCOOである袁瑞娟氏、ブロックチェーンビジネスアドバイザー・Huobi Labsの創業ビジネスメンターである陈军氏、北京道合 Investmentと北京稲盛コンサルティングのパートナーである周建氏、星火愛心の顧客サービス部門のディレクター・ジェネレーションZチームのメンターである王孟耀氏、小雲互娯の共同設立者・CEO・ファンタジーチームのメンターである楊麗氏と、 5名のゲストが審査員を務めます。審査員は、決勝戦でのパフォーマンスやプロジェクトの内容に基づいて質問し、採点します。

Huobi Technology研究院:「ブロックチェーンは産業の4つの側面を強化し、デジタル経済を新しい時代へと導く」

「第3回中国ブロックチェーンテクノロジー産業発展サミット」が南京で開催されました。このサミットは、2021年南京イノベーションウィークの活動の一環として、中国コンピュータ連盟(CCF)と南京鼓楼区人民政府の共催、南京工業情報化局の後援、CCFブロックチェーン専門委員会と南京ハイテクゾーン(鼓楼パーク)、南京鼓楼ハイテク開発グループと中科国鼎データサイエンス研究院の協力のもとで行われました。
今回のサミットでは、開放と共有をコンセプトに、国家戦略を分析し、ブロックチェーン業界の動向を考察し、実践的な経験を共有し、発展の道筋を探るなどの内容を盛り込み、ブロックチェーン技術の発展と応用を促進していきます。
南京市政協主席の刘以安氏は開会の挨拶で、「今回のサミットは鼓楼区のフロンティア産業での新しい追求を反映しており、感謝と肯定に値する」と述べた。Huobi Technology社は、ブロックチェーン企業の代表として、ブロックチェーンの産業強化に関する独自の洞察を示しました。今回のサミットのホットトピックの一つとして、ブロックチェーン技術の産業にもたらすメリットが注目されています。
Huobi Technology・ブロックチェーン研究院のエグゼクティブディレクターである李慧氏は、「Technology Empowerment: Blockchain Empowers Industries」と題した議論で、「ブロックチェーンは、信頼の強化、セキュリティの強化、コラボレーションの強化、価値の強化という4つの側面から、各種産業を強化することができる」と述べました。

1.2 業界での応用

ドイツ、NFTでEuro2020サッカーチームを記念。

ドイツサッカー連盟(DFB)は、ブロックチェーンベースのファンタジーフットボールゲームを提供するSorare社との提携により、ナショナルフットボールチームのNFTの提供開始を正式に発表しました。
公式ライセンス契約の一環として、DFBはSorare社のプラットフォームを通じて、ドイツ代表チームの18人の選手のデジタルコレクションカードをイーサリアムのブロックチェーン上に作成します。
Sorare社の発表によると、このカードは、Sorare社が提供する2020年の欧州サッカー選手権をテーマとする「グローバル・ファンタジー・フットボール」のゲームで使用できるとのことです。新型コロナの関連規制により試合の入場者数が制限されている中、DFBは、Sorare社のプラットフォーム上で選手のNFTカードを発行することで、新たな収入源を確保し、ファンとの交流の機会を増やすことを目指しています。

国連、ブロックチェーン技術は気候危機に対応するためのツール。

ビットコインの二酸化炭素排出量に対する懸念が続いている中、国連は、暗号資産の基盤技術は、気候変動など地球規模の課題に対処するための大きな可能性を秘めているとしています。
国連の公式サイトに掲載された記事によると、国連は、気候危機に対応し、より持続可能な世界経済の実現に向けて、ブロックチェーン技術の活用を引き続き検討していくとのことです。国連の専門家は、「暗号資産とそれを動かす技術は、持続可能な開発において重要な役割を果たすことができ環境管理を改善することもできる」と考えています。
この記事では、透明性の向上や不正防止、気候変動金融、クリーンエネルギー市場など、環境や持続可能性の面でのブロックチェーンの多くのメリットが挙げられています。また国連環境計画がデンマーク工科大学と提携して実施した調査を引用し、有害な温室効果ガスの排出量に関するデータはほとんどの国で信頼性が低く、不完全であると指摘しています。ブロックチェーンソリューションは、炭素データの不変的な記録を提供することで、各国気候変動対策の透明性を高めることができるとしています。

フランス銀行、デジタル通貨による証券決済テストを完了。

フランスの中央銀行(Banque de France)は、欧州中央銀行デジタル通貨(CBDC)の開発に力を入れています。
スイスの大手暗号資産銀行であるSEBA社とのCBDCテストが成功したことを正式に発表しました。このテストは、SEBA、ルクセンブルグ国際銀行、ルクセンブルグ証券中央預託機関LuxCSDと共同で行われ、CBDCを使ってヨーロッパの証券決済エンジンであるTARGET2-Securities(T25)での上場証券の決済・受渡しをシミュレートしました。
フランス銀行の金融安定性・運営部門のマネージングディレクターであるNathalie Aufauvre氏は、「今回のCBDCテストにより、従来の金融システムと分散型システムの相互作用の可能性を示すことができました。また、ブロックチェーン環境で金融資産がもたらす機会から恩恵を受けるために、他の提携への道を開きます。」と述べています。

1.3国際政策

ブロックチェーンと暗号資産関連の超党派法案、米下院を通過。

ブロックチェーン技術と暗号資産の研究を求める超党派法案が、6月22日に米下院を通過しました。「消費者安全技術法」は、消費者保護を中心としており、暗号資産とブロックチェーンの研究が含まれています。この法案は、賛成325票、反対103票という圧倒的な支持を得て、提出から1週間で第117議会を通過しました。
この法案では、消費者製品安全委員会に、消費者製品の危険性の識別や消費者製品の傷害に関する傾向の追跡など、消費者安全性検査の向上に向けて、人工知能(AI)の仕様例を探るための試験的なプログラムの展開を求めています。さらに、商務長官と連邦取引委員会(FTC)に、ブロックチェーン技術と暗号資産の利用状況を調査し、報告することを求めています。
「ブロックチェーンイノベーション法」では、ブロックチェーン技術の商業利用や投資動向、消費者保護を強化するための潜在的なリスクとメリット、規制によって国内のイノベーションを促進できる分野等についての研究が求められています。

エルサルバドルのビットコイン法、反対派が憲法上の問題を提議。

エルサルバドルでは、ブケレ大統領が制定したビットコイン法が同国の裁判所で違憲であると証明された場合、エルサルバドルのビットコイン導入促進の野心的な計画は覆される可能性があります。
市民グループは、政党であるファラブンド・マルティ民族解放戦線(FMLN)と手を組み、ブケレ大統領のビットコイン採用計画が違憲であると主張する訴訟を起こしました。
地元メディア「El Mundo」の翻訳によると、FMLNの議員であるJaime Guevara氏は、原告であるÓscar Artero氏を含む市民とともに行動を起こし、同国のビットコイン法を「合法性と基礎に欠け、そのような法律が国にもたらす重大な悪影響を考慮していない」と評しました。エルサルバドル商工会議所が1,600人を対象に行った調査では、エルサルバドル人の10人に8人以上が、支払いや給与をビットコインで受け取ることに同意していないことが明らかになりました。

ブライアン・ネルソン米財務省次官候補、「暗号資産規制を優先する」と発言。

ジョー・バイデン米大統領が指名した財務省のテロ・金融犯罪部門の次官候補であるブライアン・ネルソン氏は、「暗号通貨に関する新しい規制の導入を優先させる」と述べました。上院銀行・住宅・都市問題委員会の公聴会で、ネルソン氏は、財務省のテロ・金融犯罪部門の役職が承認された場合、「アンチマネーロンダリング(AML)規制に注力する」と述べ、「特に暗号資産が優先される」と付け加えました。
ネルソン氏は、ネバダ州選出のキャサリン・コルテズ・マスト上院議員の「暗号資産関連の強盗による被害」についての質問に答え、「2020年アンチマネーロンダリング法」には、暗号資産が既存の法律を弱体化させるのを防ぐための規制当局の能力拡大が反映されていると述べました。しかし、同氏は、暗号資産の作成は、米国における「責任あるイノベーション」の一環でもあることを示唆しました。
ネルソン氏は、「私が承認されれば、暗号通貨に関する新たな規制を含め、その法律の一部を優先的に実施します。暗号資産や法定通貨どのような形態の通貨であれ、銀行機密法の対象になるという新たな権限を与えるもの、あるいは法律を明確にしたものです。」と述べています。

2.技術能力分析

2.1暗号資産の難易度調整と収益分析

今週のビットコインのハッシュレートは下落。
2021年6月21日〜2021年6月27日、ビットコインのネットワーク全体のハッシュレートの平均は101.9EH/sと、前週から21.8%下落しました。

図2.1ビットコインのハッシュレート

データソース:blockchain.info

今週のビットコインの採掘難易度は前週と変わらず。
2021年6月27日現時点のビットコイン採掘難易度は19.93Tにとどまり、前週と変わらずでした。

図2.1ビットコインの採掘難易度

データソース:blockchain.info

ビットコインネットワーク全体の週間ブロック生成数は691ブロックで前週比21.39%減、トップ5の順位は以下の通りです。

ブロック生成数 割合 ハッシュパワー
AntPool 96 13.89 % 13.62 EH/s
F2Pool 92 13.31 % 13.05 EH/s
ViaBTC 85 12.30 % 12.06 EH/s
Poolin 71 10.27 % 10.07 EH/s
Binance Pool 70 10.13 % 9.93 EH/s

 

図2.5ビットコインマイニングプールのシェア率

データソース:BTC.com

 

2.2 アクティビティ統計

今週のビットコイン平均ブロックサイズと、1ブロックあたりの平均トランザクション数は共に増加。
blockchain.infoのデータによると、2021年6月21日〜2021年6月27日までの1週間におけるビットコインの1ブロックあたりの平均サイズは1.34MBで、前週から12.61%増加し、1ブロックあたりの平均トランザクション数は2,004回で、前週から10.35%増加しました。

図2.7ビットコインの平均ブロックサイズ-(7日平均)

図2.8ビットコインの1ブロックあたりの平均トランザクション数-(7日平均)


データソース:blockchain.info

今週のビットコインの未確認取引の平均件数は116.92%増加。
2021年6月27日時点では、ビットコインの7日間の平均未確認取引件数は17,395件で、前週から116.92%増加しています。

図2.11ビットコイン未確認取引数

データソース:blockchain.info

今週のビットコインのマイニング手数料は上昇、イーサリアムのマイニング手数料は低下
2021年6月27日時点では、ビットコインの1日あたりの平均マイニング手数料は5.102 USDで前週から8.28%増、イーサリアムの1日あたりの平均マイニング手数料は2.312 USDで前週から26.63%減となっています。

図2.13ビットコイン、イーサリアムのマイニング手数料

データソース:bitinfocharts

ビットコイン検証ノード数は、前週より10.55%増。
2021年6月27日時点では、ビットコインの検証ノード数は10,396と前週から10.55%増加しています。内訳は、米国が1,762ノード(16.95%)、ドイツが1,686ノード(16.22%)、中国が170ノード(1.63%)で第11位となっています。

図2.15ビットコイン検証ノード数、国別ランキング


データソース:bitnodes

今週のビットコインユーザーは前週より増加。
blockchain.infoのデータによると、2021年6月27日時点では、ブロックチェーンウォレットの総ユーザー数は73,950,589人に達し、前週から0.15%減少しています。


データソース:blockchain.info

3.プライマリー市場の投融資動向

今週のブロックチェーン業界における投融資プロジェクトは2件。
Raribleは「CoinFund」が主導するAラウンドで1420万USDを調達し、Yieldは「Paradigm」が主導するAラウンドで1000万USD調達しました。

表4.1今週の投融資プロジェクト

プロジェクト名 ラウンド 融資金額 投資機関 企業の概要
Rarible シリーズA 1,420万USD CoinFundが主導 NFTプラットフォーム
Yield シリーズA 1,000万USD Paradigmが主導 DeFiプロジェクト

データソース:IT桔子、coindesk

Huobiブロックチェーン応用研究院

私達について

2016年4月に設立された「Huobiブロックチェーン応用研究院」(以下、「Huobi研究院」)は、2018年3月より、ブロックチェーンにおける技術研究、業界分析、アプリケーションのイノベーションモデル調査を中心に、ブロックチェーンの各分野における研究・調査を総合的に展開しています。私たちは、ブロックチェーンの研究プラットフォームを構築し、ブロックチェーン産業のプレーヤーに確かな理論的基礎とトレンド分析を提供し、ブロックチェーン業界全体の発展を促進したいと考えています。「Huobiブロックチェーン業界週間レポート」は、Huobi研究院が立ち上げたブロックチェーン業界に関する週間レポートです。報告書では主に、市場全体のレビュー、大まかなカテゴリーのプロジェクトのパフォーマンス、暗号資産の生成やコードの更新状況などの技術力の分析、ブロックチェーン業界のハイライトやプライマリーマーケットのプロジェクトの進捗状況を詳細にレビューしており、投資家がタイムリーかつ迅速に市場全体の動向や開発動向を把握し、多様な分析で最新の業界進捗状況を理解するのに役立ちます。

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